「韓国の原発で北朝鮮のミサイル攻撃による重大事故時の自国内および日本への被害影響」に関する講演会開催(2021年7月10日)

韓国の元原子力規制委員会委員長であるJungmin Kang氏を招聘し、ウェブセミナーを実施します。
■日時:2021年7月10日(土)14:00~16:00
■講演者: Dr. Jungmin Kang(元韓国原子力規制員会委員長、ソウル大学原子力工学部卒業、東京大学大学院原子力工学博士)
■講演要約:A Fukushima-like nuclear accident does not have to be  caused  by nature. Similar results could be wrought by military attacks that disabled its safety systems, including cooling and power systems of nuclear power plants (NPPs).This study shows hypothetical releases from a core meltdown or spent fuel pool fire (SFPF) of NPPs occurred by military attacks such as missile attacks in some of Northeast Asia countries, with atmospheric dispersion and deposition calculations using the HYSPLIT code with historical meteorological data for the region.
■参加ズームアドレスはコチラ(資料は英文、講演は日本語)

京都大学大学院再エネ講座のコラムに「2050年カーボンニュートラルは日本経済とエネルギー構成にどのような影響をもたらすのか」を掲載(2021年5月27日)

京都大学大学院再エネ講座からの依頼により、日本の2050年カーボンニュートラルを前提として、原発なしと原発ありの日本のエネルギー・経済の様子を2050年までの予測した研究結果についてコラムを執筆させていただきました。
このコラムは、今年5月初めごろに、京都大学再エネ講座チームとイギリスのケンブリッジエコノメトリックとの共同研究として、まとめたディスカッションペーパーに基づいたものです。より詳細については下記のディスカッションペーパーをご参考ください。
■ディスカッションペーパー:日本の 2050 年カーボンニュートラルの実現がエネルギー構成及びマクロ経済へ与える影響分析 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 (kyoto-u.ac.jp)
詳しくはコチラをご覧ください。

科研の基盤研究(B)(2021~2023年度)「原子力リスク分析に基づいた東アジアの原子力安全体制構築」の採択

科研が採択されました。今後、研究会メンバー(研究分担者12名)とともに力を合わせて、日中韓を中心とする東アジアの原発安全に向けた制度・体制構築の方向性と課題に関する研究に励んでまいります。
■概要:日中韓を中心とする東アジア地域では、原子力発電所の維持・拡大路線が続き、2030年頃には世界で最も原発密度が高くなるとされている。同地域では、福島原発事故後、原子力安全規制が強化されたものの、原発の安全に対して国民の信頼が得られていない。他方、同地域でも原発の老朽化は進んでおり、一旦重大事故が起これば当該国はもちろん周辺国にも深刻な影響が及ぶ。
一方、同地域では原発安全問題について各国が一国内で対応するだけにとどまっており、国境を越えた安全基準の相互検証やリスク分析はほとんど行われていない。そこで、本研究では、東アジア地域における原発安全管理の相互協力、安全規制・基準の共通化、安全技術向上と関連人材養成のあり方および方向性を明らかにし、東アジア地域ベースの原子力リスク分析に基づいた原発安全協働体制構築に貢献するための基盤的研究を行う。

韓国エネルギー経済研究所から依頼により「日本のカーボンニュートラル目標達成に向けた政策と課題:エネルギー転換部門を中心に」に関する講演実施(2021年4月23日)

韓国エネルギー経済研究所より講演依頼を受け、同研究所の研究者20名ほどが参加したセミナーで講演を行いました。
■講演者:李秀澈(名城大学経済学部教授)
日本のカーボンニュートラル目標達成に向けた政策と課題:エネルギー転換部門を中心に
■コメンテーター:Jihyo Kim(Research Fellow, Korea Energy Economy Institute)

イギリスロンドン大学(UCL)のDr. Paul Dorfman氏による「EUの原子力安全体制の成果と課題」に関するオンライン公開セミナー開催(2021年2月25日)

■Speaker:Paul Dorfman - Senior Researcher - The Energy Institute, University College London (UCL) | LinkedIn
■Brief: CV of Dr. Paul Dorfman
Dr. Paul Dorfman is Honorary Senior Research Associate at the UCL Energy Institute, University College London; Founder of the Nuclear Consulting Group; Member of the Irish Govt. Environment Protection Agency Radiation Protection Advisory Committee; Member of the International Nuclear Risk Assessment Group; Consultant to Greenpeace Environmental Trust. Paul served as Secretary to the UK Govt. scientific advisory Committee Examining Radiation Risks from Internal Emitters; led the European Environment Agency response to Fukushima; appointed Expert to the European Economic and Social Committee; served as Advisor to the UK Ministry of Defence Nuclear Submarine Dismantling Project; and was invited to advise the French Govt. Assemblee Nationale relative a la 'Faisabilite Technique et Financiere du Demantelement des Installations Nucleaire'.
講演資料はコチラをご参照ください。

「日中韓の温暖化政策と2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた課題」に関する
オンライン公開セミナー開催のご案内(2020年12月21日)

最近、日中韓3国の政府は、2050年(中国は2060年)温室効果ガス排出実質ゼロを表明しており、東アジアでも脱炭素社会に向けた道程が始まろうとしています。
日中韓の実質ゼロ目標に向けた政策課題を比較考察することは、相互への有益な示唆が得られると思われます。そこで、日中韓の優れた研究者を招聘しまして「日中韓の温暖化政策と2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた課題」に関するオンライン公開セミナーを2020年12月21日(月)16:30~19:00 オンラインで開催する予定です。
ご関心のある方は、12月15日(火)までに、所属・氏名・メールアドレスを李(slee@meijo-.ac.jp)までお送りいただけましたら、セミナーに参加できるオンラインアクセスアドレスを送付させていただきます。セミナーのプログラムなどに関しましては、以下をご参照ください。
1.韓国文在寅政権のグリーンディール政策と2050年温室効果ガス実質ゼロ目標に向けた課題
ファイルはコチラをご参照ください。
2.中国「2060年温室効果ガス実質ゼロ」目標のロードマップの実態と課題
ファイルはコチラをご参照ください。
3.日本の温暖化政策と2050年温室効果ガス実質ゼロ目標に向けた課題
ファイルはコチラをご参照ください。

「国際アジア共同学会」報告
(2020年11月7日)

「国際アジア共同学会」のシンポジウム「ポスト・コロナを生きる日本の道」にて、「韓国文在寅政権のニューディール政策の戦略と課題」というテーマで報告を行いました。大会プログラムについては、ウェブをご参照ください。また、私の報告ファイルについては、コチラをご参照ください。

     


「環境経済政策研究」の論壇掲載論文の呼びかけと発行
(2020年11月)

環境経済・政策学会の学会誌「環境経済政策研究」第13巻第2号(2020年9月号)において、私と九州大学大学院・馬奈木俊介教授、同誌の編集委員長である上智大学・柘植隆宏教授との共同企画により、同誌の論壇に「環境・エネルギー共同体としてのアジアのエネルギー環境政策協力」というテーマへの投稿論文の呼びかけを行いました。その結果、多数の論文を応募いただきました。応募された論文について、上記3人の厳正な査読を行い、13の論文が採択され同誌の第13巻第2号(2020年11月発行)に掲載・発行されました。同誌の論壇掲載論文への呼び掛けの趣旨については、ウェブをご参照ください。また、同誌のバックナンバーの閲覧は、コチラをご参照ください。

日本の石炭火力発電の早期フェーズアウトの日本経済へ与える影響に関するディスカッションペーパーの発行(2020年9月)

京都大学大学院経済学研究科再エネ講座、気候ネットワークとの共同研究の成果として、「石炭火力発電と原発早期フェーズアウトの2050年までの日本経済と電源 構成、そして二酸化炭素排出影響分析- E3ME マクロ計量経済モデルを用いた分析 -」という題名のディスカッションペーパーが発行されました。同ペーパーの目的は、日本にある約150基の石炭火力発電所が、発電効率の悪い順で、2030年そして2040年までにフェーズアウトされた場合の日本経済と二酸化炭素排出への影響についてE3MEグローバル計量経済モデルで推定したものです。資料のダウンロードは、ウェブをご参考ください。

環境経済・政策学会2021年大会の本学開催

2020年9月26日(土)・27日(日)名城大学開催予定の「環境経済・政策学会2020年大会」は、コロナウイルスの影響により、学会主催のOnline開催となりました。本学では2021年9月25日(土)・26日(日)の開催(開催日はまだ暫定)を予定しています。

石炭火力と原子力発電の2050年までのフェーズアウトの経済・環境影響
(2021年2月27日・3月5日)

京都大学大学院経済学研究科の「再生可能エネルギー経済学講座」のコラムに私の寄稿文が掲載されています。

石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(前編)

石炭火力・原発のフェーズアウトは日本の経済と環境にどのような影響をもたらすのか。(後編)

韓国の東国大学国際通商学部生たちとの交流セミナーと交流会開催
(2020年1月7日)

1月7日15:00~18:00、名城大学天白キャンパス・タワー75 1002会議室にて「東国大学・名城大学交流セミナー」を実施しました。韓国の東国大学の学生訪問団(国際通商学部生14名および引率教員(Rosung KWACK教授))が来校され、本学経済学部生50名(李ゼミ及び佐土井ゼミ生を中心に)が、それぞれ自国の経済及び日韓経済協力に関するプレゼンテーションを行いました。その後、タワー75の展望レストラン(そらいろラウンジ)で、東国大学、名城大学合同で立食パーティーを行いました。

     

東国大学国際通商学部生達との交流セミナーの様子

 

タワー75展望レストランでの交流会の様子

   


科研基盤研究(A)(2016~2019年度)の集大成としてイギリスの出版社ROUTLEDGEからENERGY ENVIRONMENTMENTAL AND ECONOMIC SUSTAINABILITY IN EAST ASIAが出版

当書籍は、私が代表編集者として、13名の日本国内の研究者、10人の海外研究者が執筆しました。この本の出版のために、執筆陣は約3年6カ月間、数多くの国内外セミナー、国内外調査、国内外学会報告を行ってきました。 本の和文要約はコチラ、各章の英文アブストラクトはコチラをご参照ください。。
また、当書籍のウェブサイトには、東北大学大学院教授の日引先生(環境経済政策学会長)、ソウル大学環境大学院教授のHong先生(EAAERE(アジア環境資源経済学会)会長)、台湾中央研究Senior Research FellowのShaw先生(元EAAERE会長)、北京大学環境学院教授のZhang先生(元EAAERE会長)より推薦のお言葉を頂戴しています。推薦辞はウェブをご覧ください。

日本経済政策学会国際大会での報告
(2019年11月16日~17日)

11月16日に中央大学で開催されたJEPA(The Japan Economic Policy Association)
the 18th International Conferenceで、マカオ大学のAileen Lamさんとともに、「Trade-off and synergies in policy incentives on mitigating CO2 emissions from the passenger cars in five major economies」の報告を行いました。報告のアブストラクトはコチラをご参照ください。

アジア共同体講座での講義
(2019年10月31日、11月21日)

10月31日 韓国光州女子大学、11月21日 台湾の真理大学と中国文化大学に招かれ、「アジアのエネルギー・環境問題と解決に向けた政策協力」というテーマで講義を行いました。

   

中国文化大学で講義に参加した学生と教員たちと一緒に

  中国文化大学で講義後、徐興慶学長(左から3人目)と斎藤先生(右から2人目)ほか、関連教員の方と一緒に   林教授(左から2人目)ほか、真理大学の教員の方と一緒に


環境経済政策学会(SEEPS)2019年大会企画セッション
(2019年9月27日~29日)

科研(基盤研究(A))の支援により、福島大学で開催された環境経済政策学会において次の2つの企画セッションを設けることが出来ました。
全体公開企画セッションのウェブ紹介版はコチラをご参照ください。
公開セッションのすべての予告集はコチラをご参照ください。

ベルリン自由大学韓国研究所でセミナー報告
(2019年9月10日)

  ベルリン自由大学・長崎大学・名城大学共催で、 Sustainable Development in North East Asia: Energy transition and Economic Effectsセミナーが開催されました。セミナーの概要についてはコチラをご参照ください。

ベルリン自由大学でエネルギー転換セミナー報告

   


アジア環境資源経済学会(AAERE)2019年大会報告
(2019年8月2日~4日)
科研(基盤研究(A))の支援により、中国北京大学で開催されたアジア環境資源経済学会(AAERE)<学会名が、東アジア環境資源経済学会(EAAERE)から変更>で、 Modelling innovation to transition industry, transport and residential heating systems towards a sustainable, low carbon future in East Asia というテーマの企画セッションを設けました。企画セッションの概要についてはコチラをご参照ください。セッションで行われた4つの報告については下記をご参照ください。
報告1報告2報告3

徴用工問題による日韓葛藤の解消のための提言が韓国経済新聞コラムで掲載
(2019年7月6日)
徴用工問題による日韓の葛藤により、対韓国輸出規制やGSOMIA破棄動きなど日韓関係が史上最悪とも言われる事態までに至ることになりました。葛藤解消の糸口を見つけるために、私が書いたものが韓国の有力誌である「韓国経済新聞」のコラムに掲載されました。コラムの日本語翻訳はコチラをご参照ください。

韓国環境経済学会2019年大会報告
(2019年6月26日~28日)

科研(基盤研究(A))の支援により、韓国済州島で開催された韓国環境経済学会で2つの報告を行いました。一つは韓国エネルギー経済研究所の依頼により、同研究所の企画セッションに日本の再エネルギー政策と普及課題について、もう一つは個別報告として日本の原子力政策と原子力安全規制制度についてプレゼンテーションを行いました。日本の原子力規制制度についての報告PPT(ハングル版)はコチラをご参照ください。


フランス・リヨンおよびドイツ・ベルリンで在外研究
(2019年4月1日~9月16日)

前半(4月1日~6月22日)は、リヨンのグランゼコール(ENS)所属の東アジア研究所にて、後半(6月22日~9月15日)はベルリンのベルリン自由大学の環境政研究所で在外研究を行いました。フランスでは原子力安全問題について、ベルリンでは再生可能エネルギーの普及課題について、それぞれの国の研究者たちとセミナー・研究交流などを行いました。

   

リヨン町の全景

  ENS Lyon 東アジア研究所のNeil教授と一緒に   ドイツ連邦国会議事堂にて


国際産業連関分析学会(PAPAIOS)報告
(2019年3月27日)
科研(基盤研究(A))の支援により、立命館大学草津キャンパスで開催されたInternational Conference on Economic Structures (ICES2020)の第30回国際産業連関分析学会(PAPAIOS The 30th Conference)で、Environment, Resource and Energy in East Asian Regionというテーマで企画セッションを設けました。
企画セッションの概要についてはコチラ、当日報告したPPTはコチラをご参照ください。

名城大学教養講座で講演
(2018年12月12日)
■日時:2018年12月12日(水)16:50~18:00
■場所:名城大学 天白キャンパス H603教室
本学学生委員会の要請により全学生を対象とする教養講座として「環境と経済を考える:地球温暖化防止に向けた低炭素社会への道」をテーマとする講演を行いました。講演の後、参加学生たちと持続可能な低炭素社会へ導くための方法論について熱い議論が行われました。当日の講演資料(教養講座レジメ)はコチラをご参照ください。





専門ゼミナール学生達と岐阜県石徹白町の小水力発電調査
(2018年11月29~30日)
■日時:2018年11月29日~30日
■場所:岐阜県石徹白町の小水力発電4か所
ゼミ合宿を兼ねて石徹白町の小水力発電調査に行いました。「NPO法人 やすらぎの里いとしろ」の理事長に現地案内をしていただきました。小水力発電からの電気販売代金により町おこしを図る様子をうかがうことが出来ましたが、参加学生らによる詳細な現地調査報告書は、当ウェブのゼミナール編をご参照ください。

     

石徹白の農水路を利用した小水力発電の見学

  地域の食材をふんだんに用いた食事会    

台湾真理大学アジア共同体講座での招聘講演
(2018年11月22日)
■日時:2018年11月22日(木)10:00~12:00
■場所:真理大学 淡水キャンパス
同大学のアジア共同体講座に招聘され、「東アジアの環境エネルギー問題と解決に向けた課題」というテーマで講演を行いました。

     

講義前に林冠汝先生をはじめ真理大学の先生たちと記念撮影

  講義の後、真理大学生たちと活発な質疑応答が展開された。    

東アジアの原発政策と原発安全規制制度に関する日中韓国際シンポジウム主催
(2018年11月17日)
■日時:2018年11月17日(土)13:30~17:30
■場所:名古屋大学大学院経済学研究科第3講義室
東アジア環境政策研究会(李担当)と名古屋大学大学院(藤川清史教授担当)共催として、上記の国際シンポジウムが開催されました。 世界は欧州を中心に脱原発の流れにありますが、一方で日中韓を中心とした東アジアでは、原発を依然として主要エネルギー源として位置づけており、増設と再稼働を進めています。原発事故の影響は大きく、万が一事故が起きた場合、本国はもちろん東アジア全体に被害をもたらします。東アジアでは、原発への社会的規制とリスク・ガバナンスに関して、どのような考え方をしているのであろうか、このシンポジウムを通じて明らかにします。
シンポジムで報告された内容については、東アジア環境政策研究会(REEPS)ウェブをご参照ください。

韓国慶熙大学国際学術大会での招聘講演
(2018年11月10日)
■日時:2018年11月9日(土)午後セッション
■場所:韓国慶熙大学 水原キャンパス
■大会名: REGIONAL COOPERATION FOR PEACE AND DEVELOPMENT IN EAST ASIA
大会のプログラムはコチラをご参照ください。
同大学のシンポジウムに招聘され、Low carbon energy transition after Fukushima nuclear plants accident in Japanの報告を行いました。報告のパワーポイントはコチラをご参照ください。

日本経済政策学会国際学術2018年大会において報告
(2018年10月28日)
■日時:2018年10月28日(日)午前(1)セッション
■場所:慶応大学湘南藤沢キャンパス

同大会にケンブリッジエコノメトリックスのUnnada氏と`Policy-mix for Long-term (2050) Decarbonization in East Asia` のテーマで報告を行いました。報告のパワーポイントはコチラをご参照ください。

環境経済政策学会2018年大会において企画セッションの開催
(2018年9月9日))
■日時:2018年9月9日(日)午後(1)セッション
■場所:上智大学 四谷キャンパス 2号館4階
環境経済政策学会2018年大会で、 東アジアにおける2050年2℃目標達成のための炭素税選択及び低炭素技術革新の環境・経済効果分析:E3ME-TTボトムアップ技術選択モデルを用いた分析、というテーマの企画セッションを申請し、採択されました。セッションの趣旨と報告論文などに関する情報は、東アジア環境政策研究会(REEPS)ウェブを参照ください。

フランスリヨンのアジア研究所およびイギリスケンブリッジ研究所訪問
(2018年7月28日~8月7日)
環境省の炭素税・グリーン税制改革プロジェクトの一環により、フランスとイギリス現地訪問により、炭素税及びエネルギー政策に関する調査を行ってきました。リヨンではENSというグランゼコールにある東アジア研究所(Institut d'Asie Orientale)を訪問しました。研究所の関係者およびLepretre Nicolas博士と、フランスの炭素税制改革と原発政策を中心としたさまざまな意見交換を行いました。フランスの炭素税改革に関する関連ウェブのなかで下記(フランス語)をご参照ください。
The different stages of the carbon tax's growth are written in the law, more precisely, in the article 1, section 8 (VIII) of today's version of the 2015 transition law : Source: the official website about laws in France
ケンブリッジでは、ケンブリッジエコノメトリックスを訪問し、International Modelling部門の責任者であるHectorさんおよびUnnadaさんと環境省の炭素税プロジェクトで想定される様々な政策シナリオに関、するモデル設定に関する議論を行いました。同研究所は、2011年以来現在に至るまでに私が研究リーダーをしています東アジア環境政策研究所と共同研究を行っています。同研究所のウェブサイトはコチラをご参照ください。

リヨン所在ENSのアジア研究所にて


韓国の東国大学の学生たちと交流セミナー開催
(2018年7月20日)
■日時:2018年7月20日(金)14:00~20:00
■場所:名城大学 天白キャンパス タワー75(1002号室)

本学と協定関係にある東国大学国際通称学部の学生10名が本学を訪問し、本学の経済学部学生たちと交流セミナーを行いました。セミナーのテーマと日程はコチラをご参照ください。

東国大学との交流セミナー


韓国国際通商学会との国際シンポジウム開催
(2018年7月6日)
■日時:2018年7月6日(金)12:00~18:00
■場所:名城大学 天白キャンパス タワー75(1002号室)

私のオーガナイズにより、韓国国際通商学会会長など会員20名、日本の国際貿易関連研究者10名、総計30名が、 名城大学でG2 Risk and Economic Cooperation of East Asian Countries というテーマで 、国際シンポジウムを実施しました。プログラムと報告はコチラをご参照してください。


韓国及び東アジアの鉄鋼産業セミナー開催
(2018年6月30日)
■日時:2018年6月30日(土)14:00~18:00
■場所:名古屋大・アジア共創教育研究機構の会議室

ケンブリッジ・エコノメトリックスと東アジア環境政策研究会が進めているFTT=Industry(steel)モデルの完成に向けて、韓国のエネルギー・鉄鋼産業の専門家である中央大学の金正仁教授とPOSCOの研究者を招聘し、セミナーを行いました。当日セミナー資料は、東アジア環境政策研究会(REEPS)のウェブをご参照ください。


ソウル大学大学院環境大学院での講義
(2018年6月15日)
■日時:2018年6月15日(金)13:00~15:00
■場所:ソウル大学大学院環境大学院セミナールーム

ソウル大学大学院環境大学院の伊順真教授の招聘により、「日本から学ぶ原子力政策の経験と教訓」という講義を行いました。


韓国環境省気候変動担当局長との飯田市およびソーラシェアリング現地視察
(2018年6月7日・8日)
■日時:2018年6月7日(水)・8日(木)10:00~18:00
■場所:飯田市役所

韓国環境省の要望により、私のオーガナイズで、飯田市の市民主体の太陽光発電事業(おひさま進歩株式会社含む)と千葉市のソーラーシェアリング現地視察を行いました。韓国環境省より、気候変動関連担当局長(金ヨンフン氏)と書記官(金キョンソック氏)の2名が参加しました。
飯田市での太陽光発電事業の取り組み状況は、コチラの資料をご参照ください。
また、千葉エコ・エネルギー株式会社が運営しているソーラーシェアリング現場の担当職員である中村浩俊さんにご案内してもらいました。同社が手をかけている多様なソーラーシェリング事業の状況やソーラーシェアリングに関する多様な情報については同社のウェブページをご参照ください。

     

韓国環境省局長と飯田市訪問

  千葉市ソーラーシェアリング見学    

FTT-Industryモデル研究会開催
(総計6回:2018年4月8日~6月30日)
■日時:2018年4月8日(土)から6月30日(土) 6回開催 14:00~18:00
■場所:名古屋大学経済学部 131号室、アジア共創教育研究機構 会議室

FTT(Future Technology Transformation)モデルの創始者であるイギリスのエクスター大学のJean-Franscios教授の弟子であるPim Vercoulenさんを招聘し、多様な低炭素技術のボトムアップ選択が可能なサブモデルに関する研究会を開催しました。本モデル研究会はそのなかでも製造業の二酸化炭素排出量の約半分を占めている鉄鋼部門のFTTモデル完成のために東アジア環境政策研究会メンバーと一緒に6回にわたって行ったものであります。6回の研究会での資料は、東アジア研究会(REEPS)のウェブをご参照ください。


IGESセミナー
韓国の地球温暖化政策とカーボンプライシングセミナー
(2018年3月16日)
■日時:2018年3月16日(金)14:00~17:00
■場所:IGES(地球環境戦略機関)本部(神奈川県)

高麗大学の趙容成先生とともに神奈川県のIGES本部に招かれ、上記のセミナーが開催されました。私が韓国のエネルギーおよび温暖化政策、趙先生がLong-term GHG Abatement & Carbon Pricing in Koreaに関する発表を行い、その後、IGESの研究者方々と議論を行いました。

 


環境経済政策研究公開シンポジウム
世界のトップランナーへ:脱炭素社会に向けたグリーン税制改革試案
(2018年3月15日)
■日時:2018年3月15日(木)13:30~17:30

■場所:東京国際フォーラム 7階 ホールD7

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省環境経済の政策研究の一環として、公開シンポジウム「世界のトップランナーへ:脱炭素社会に向けたグリーン税制改革試案」を開催しました。私はこの研究の共同研究者として報告を行いました。シンポジウムについて詳しくはウェブサイトをご参照ください。

私の報告はコチラをご参考ください。


国際シンポジウム「E3モデリングにおける技術進歩のボトムアップ選択」開催
(2018年2月7日)
■日時:2018年2月7日(水) 9:30~18:00
■場所:名城大学名古屋ドーム前キャンパス(DS412教室)
韓国の国策研究機関である韓国環境政策評価研究所(KEI;Korea Environment Institute)と東アジア環境政策研究会が共同企画としてE3モデルにおいて将来技術選択の最新状況と今後の課題に関する国際セミナーを下記のように行います。私はこのセミナーのコーディネータを務めさせていただきました。
セミナのスケジュールについては、コチラをご参照ください。



2017年度の活動報告はコチラをご参照ください。

 

私は、韓国でソウル大学農学部を卒業してから約10年間、韓国全経連(日本経団連に相当する)で、景気分析、産業立地・環境問題などに関する調査・研究業務に従事しました。1994年に日本に留学し、1999年に京都大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)してから、2000年に名古屋学院大学助教授を経て、2005年から名城大学経済学部教授として在職しています。

日本留学以来、アジアにおける環境と経済が共存できるような社会・経済システムの構築を主な研究テーマとし、現在に至るまでそれに関連した研究を続けています。最近は、東アジアの原発リスクから安全な社会に向けた規制制度改革と共同のリスクガバナンス構築、そして日中韓台を中心とした東アジアの環境・エネルギー共同体構築に向けた関連制度設計・政策協調問題に関心を持って研究を進めています。

 

468-8502
名古屋市天白区塩釜口1-501
名城大学経済学部産業社会学科
李秀澈研究室

E-mail: slee@meijo-u.ac.jp

SooCheol Lee ’s Office
Faculty of Economics,
Meijo University
1-501, Shiogamaguchi, Tempaku,
Nagoya 468-8502, JAPAN