ゼミナール

ゼミ活動の中から最近の見学会や調査研究をご紹介します。
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見学会

令和元年「JR東日本岩泉線・浅内駅」

本年度、山本ゼミでは岩手県岩泉町と連携し平成26年に廃線となったJR東日本岩泉線の浅内駅を観光資源として活用する方策を検討しています。このため、現地を訪れ浅内駅を視察するとともに、地元自治会の方々にお集まりいただき、浅内駅活用のためのヒアリング調査を行いました。

浅内駅構内 給水塔


平成30年「名古屋港」

名古屋港を訪れました。国土交通省中部地方整備局名古屋港湾事務所にて名古屋港の施設や取扱貨物の概要等について説明を受けた後、同事務所所属の「翔龍」に乗船し、海上より港湾区域を見学しました。あわせて、飛島ふ頭の「集中管理ゲート」についても、整備の経緯や導入効果などを学修しました。


平成29年「統一速達股份有限公司桃園ベース」

台湾においてヤマト運輸(株)が出資し「クロネコ宅急便」ブランドで宅配便事業を展開している統一速達股份有限公司の桃園ベースを訪問し、同社の宅配便事業の概要やわが国との相違、現在の課題とその対応等についてレクチャーを受けました。あわせて、同ベース施設を見学させていただきました。


平成28年「県営名古屋空港」

県営名古屋空港(通称「小牧空港」、正式名称「名古屋飛行場」)を訪れました。愛知県振興部航空対策課殿のご協力により、空港の現状についてレクチャーを受けた後、バスで制限区域内を見学しました。整備中の三菱航空機(株)MRJも見ることができました。


平成27年「明知鉄道株式会社」

岐阜県の第3セクター鉄道「明知鉄道株式会社」を訪れました。同社は、近年、食堂車の運行や蒸気機関車の復活に向けた取り組みなど、積極的な乗客誘致策で注目されています。同社のご協力により、貸し切り列車で沿線を1往復視察し、併せて車中で同社の経営の現状や今後の活性化施策についてレクチャーを受けました。

 

平成26年「名古屋港」

名古屋港を訪れました。国土交通省中部地方整備局様のご協力により、海上より名古屋港のさまざまな埠頭を見学した後、飛島コンテナ埠頭(株)様のご協力により、わが国で最先端の自動化ターミナルである飛島コンテナターミナルを見学しました。なお、この見学会の模様は「日本海事新聞」(平成27年2月5日)で紹介されました。

 

平成25年「中部国際空港」

中部国際空港(セントレア)を訪れました。中部国際空港(株)本社にて施設の概要や旅客・貨物取扱拡大戦略等の説明を受けた後、バスで貨物取扱施設やエプロン等を見学しました。また、愛知県で生産したB787の部材を米国のボーイング社の組立工場まで輸送する超大型貨物機B747LCFドリームリフターも見ることができました。

 

平成24年「名古屋ガイドウェイバス株式会社」

わが国で唯一のガイドウェイバス「名古屋ガイドウェイバス・ゆとりーとライン」を訪れました。大曽根駅より小幡緑地駅まで試乗の後、名古屋ガイドウェイバス株式会社本社にて事業概要の説明を受け、運転指令室、整備工場を見学しました。

 

平成23年「愛知高速交通株式会社」

わが国で唯一の磁気浮上式鉄道「愛知高速交通・東部丘陵線(リニモ)」を訪れました。藤が丘駅より愛・地球博記念公園駅まで、貸切列車で浮上・着地、急加速などのデモンストレーションを体験した後、愛知高速交通株式会社本社にて事業概要の説明を受け、運転指令室、整備工場を見学しました。


調査研究

「東北新幹線いわて沼宮内駅利用促進調査報告書」
※表紙と目次をPDFでご覧いただけます。

概要:東北新幹線いわて沼宮内駅は岩手県岩手町の中心駅であるが、利用者数(乗車人数)は1日平均78人(新型コロナウイルス感染症の影響を受けない令和元年度の実績)と極端に少ない。このため、岩手町ではいわて沼宮内駅の利用促進が課題となっている。
かかる状況から、本調査は、いわて沼宮内駅の利用促進施策を検討した。検討の基本方針としては、大規模な観光振興や地域開発による観光客入込数増加、駅利用者数増加を目指すのではなく、費用対効果を考慮したミクロ的施策に限定した。具体的には、①新幹線秘境駅としてのPR、②新幹線鉄印帳・鉄印の導入、③駅施設見学ツアーの実施、④岩手町所縁の戦前のタカラジェンヌ園井恵子を核としたコンテンツツーリズムの展開、⑤駅構内のSNS映えスポットの整備、⑥駅の歴史展示コーナーの設置を提案した。



令和3年度「岩泉町観光振興調査」
※表紙と目次をPDFでご覧いただけます。

昨年度・一昨年度に引き続き、岩手県岩泉町と連携し同町の観光振興施策を検討した。本年度は、下記の2件について提案した。
(1)観光客を対象とした交通空白地有償運送の導入
わが国では、自家用車による有償運送は、いわゆる「白タク」として、道路運送法によって禁止されている。しかし、地方部で路線バスやタクシー等の公共交通が著しく不便な地域については 、従来より、一定の条件の下で自家用車による有償運送(自家用有償旅客運送)が認められていた。ただし、自家用有償旅客運送は、地域住民の交通手段確保が目的のため、観光客等来訪者は原則として利用することができなかった 。しかし、令和2年改正道路運送法施行により、観光客等来訪者を輸送することが可能となった。
さて、岩泉町には全国的な知名度のある観光地「龍泉洞」があるが、この他にも、安家洞や熊の鼻展望台など多くの観光資源が存在する。しかし、これらは広域に分散しており、バスは路線・便数とも限られ、タクシー営業所の存在しない地域もあり、アクセスの不便さが観光振興の一つの障壁になっている。
以上のことから、岩泉町への交通空白地有償運送の導入について検討し、運行エリアや利用料金等詳細について提案した。
(2)浅内駅の鉄道公園としての整備
近年、全国で廃止された鉄道の駅や線路跡地を公園として整備する事例がみられる。これらは、地域の鉄道の記憶を留めると同時に、観光資源としての活用も期待されている。
岩泉町においても、平成26年に岩泉線が廃止されたが、同線旧浅内駅には旅客ホームや給水塔、駅舎等が現存している。これらは 地域の方々によ って、定期的にペンキ塗り等の補修や雑草刈りが行われ、施設の大幅な劣化は見られない。
そのため、これら浅内駅の鉄道施設を「鉄道公園」として整備することを検討した。鉄道公園は、実物車両の動態展示を行う大規模なものから、鉄道をイメージさせるいくつかの施設を配した小規模なものまで様々であるが、浅内駅は大都市から遠く直ちに多数の観光客は見込めないことから、既存の旅客ホーム、給水塔、駅舎を見学に供するとともに、現在は土砂に埋もれている転車台を掘り出し、展示することを提案した。



令和3年度「岩手町観光振興調査」
※表紙と目次をPDFでご覧いただけます。

岩手県岩手郡岩手町は、盛岡市の北隣に位置し、「北上川源泉の町」として、また「彫刻のある町」として知られているが、近年、戦前の俳優「園井恵子」所縁の町とし注目されている。
園井恵子(本名:袴田トミ)は、幼少期を川口村(現岩手町)で過ごし、昭和5年から17年まで宝塚歌劇団に在籍した。歌劇団退団後は、「苦楽座移動演劇隊」(桜隊)に所属し、各地を慰問したが、西日本巡演中に広島で原子爆弾に遭遇し33歳で死去した。
岩手町では、園井の生涯やその夢を奪った戦争の悲惨さを語り継ぐことを目的に、平成6年「園井恵子を顕彰する会」(現:「園井恵子を語り継ぐ会」)が発足し、園井のブロンズ像建立やイベント等を実施してきたが、令和2年には IGR いわて銀河鉄道岩手川口駅に「園井恵子花のみち」を整備した。
さて、岩手町は、北上川源泉や石神の丘美術館などの観光資源を有している。また、岩手町の中心駅であるいわて沼宮内は、東北新幹線も停車し、東京駅から2時間27分とアクセスも良好である。しかしながら、岩手町は観光スポットとしての全国的な知名度は高くない。
本調査は、以上のような背景から、花のみち他の園井恵子に関係する諸施設の魅力をいっそう向上し、それを全国に PR する方策を検討した。これにより、園井恵子を顕彰するとともに、先ずは宝塚歌劇に関心のある観光客を誘致し、観光振興による岩手町活性化を図ることを提案した。



令和2年度「旧岩泉線観光活用調査」
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昨年度に引き続き、岩手県岩泉町と連携し、JR岩泉線の廃線跡を観光資源として活用する方策を検討した。
本年度は、岩泉線浅内駅の鉄道公園としての整備、廃線跡ウォーキングツアーの可能性、および岩泉駅の有効活用について考案した。
浅内駅構内の鉄道公園としての整備については、現存している駅舎、旅客ホーム、給水塔に加え、現在は土石に埋もれている転車台を発掘して復元し、これらを繋ぐエリアを公園として整備することを提案した。
廃線跡ウォーキングツアーについては、上述の浅内駅鉄道公園のアクティビティのひとつとして、浅内駅を起点に岩泉駅方面へ片道1km 程度で実施することを提案した。この区間には、隧道と橋梁があり、参加者は非日常体験が可能である。
岩泉駅の有効活用については、商業施設としてコインランドリーやフィットネスクラブとしての利用を提案した。また、これとは別途、平成28 年台風10 号豪雨災害や東日本大震災の記憶を伝え、防災教育に役立たせる災害伝承施設としての活用についても検討した。



令和元年度「岩泉町観光アクセス改善・旧岩泉線活用調査」
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岩手県下閉伊郡岩泉町は、日本三大鍾乳洞のひとつである「龍泉洞」や岩泉ヨーグルト、短角牛などの特産品を擁する「豊かな自然と清らかな水に恵まれた美しい町」であるが、林業の衰退などにより過疎化が進展している。さらに近年では、自然災害による JR 岩泉線の廃止など公共交通の脆弱化も加わって、地域経済の停滞が危惧される状況にある。

本調査は、以上のような背景から、主に観光振興による岩泉町活性化を目指し、公共交通等の活用による観光アクセス改善と、旧岩泉線浅内駅の観光資源としての活用方を検討した。

公共交通等の活用による観光アクセス改善としては、既存公共交通の情報提供改善や、デュアル・モード・ビークルによる定期観光バスの可能性等について検討した。

旧岩泉線浅内駅の観光資源としての活用としては、浅内駅舎のカフェ・交流拠点としての利用や浅内駅構内の鉄道公園としての整備の可能性について検討した。



平成30年度「豊橋鉄道市内線活性化調査」
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明治28年、京都でわが国初の路面電車の運行が開始された。当時、路面電車は唯一の動力化された都市交通手段で、経営的にも成功したことから、東京、大阪など多くの都市にも広がり、最盛期には60以上もの都市に導入された。

しかし、昭和30年代に入り、モータリゼーションの急速な進展と都市の外延的拡大、地下鉄整備等により路面電車の輸送人員は減少し、営業規模の小さい事業者や地方都市から廃止が始まった。この結果、平成29年度末現在、わが国の路面電車は17都市に縮小している。

このようにいったんは縮小した路面電車だが、近年再評価の方向にある。これは、自動車のように窒素酸化物等を排出しないことによる環境負荷軽減、路面から乗降可能な超低床式車両の導入によるバリアフリー化、地下鉄に比べた整備費用の抑制、地方都市のコンパクトシティ化や街づくり施策における路面電車の重要性の再認識といった理由による。この結果、既存路線の延伸(富山市、平成21年度供用開始)や新規整備(宇都宮市、平成30年度着工)の事例がみられる。

しかし、こうした路面電車の再整備やLRT(Light Rail Transit:次世代型路面電車)へのアップグレードのためには大きな投資が必要となり、事業者単独や財政規模の小さな自治体では難しい。 

本研究は、以上のような背景から、東海地方唯一の路面電車である豊橋鉄道市内線を対象に、路面電車の活性化施策を検討した。具体的には、(1)公的支援の拡充による利便性改善、(2)信用乗車方式の導入によるスピードアップ、(3)部分超低床車によるバリアフリー化推進、(4)観光客等の輸送人員増加による収支改善、について提言した。



平成29年「宅配便事業における労働力問題の緩和に向けて〜台湾の状況から〜」
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近年、わが国の国内貨物輸送量は減少傾向にある 。しかしその中で、宅配便取扱個数はインターネット通販の拡大等により概ね増加が続いている 。
さて、わが国の物流業では労働力不足が課題となっている。これに対して、一車貸切等大ロットで大量輸送を行う一般貨物では、トラックの隊列走行や大型フルトレーラーといった新技術の導入により省力化が可能である。しかし、個別輸送が要(かなめ)となる宅配便事業では、新技術の導入による省力化が難しいため、労働力不足がより深刻化している。
こうした宅配便事業における労働力不足問題について、本ゼミで対策を検討した結果、台湾における宅配便事業が参考になることがわかった。
台湾でも宅配便事業は人手不足の傾向にある 。しかし、わが国に比べれば、労働力確保はやや恵まれている。これは、運輸業の労働環境にかかわる法的規制が厳しいこと、一部事業者では日曜の集配を休止していること 、再配達が少ないこと等から、わが国よりも労働条件が緩やかで、労働力を比較的確保しやすいためと思われる。
その中でも再配達に関しては、わが国の再配達率が19.6% であるのに対し、台湾は13.9% と低い。この台湾の再配達率の低さは、管理人が荷物を受取る集合住宅が多いことやコンビニ受取が多いことが要因である。
上記のような台湾の特徴から、わが国の宅配便事業における労働力問題を改善するために参考となる施策を検討した結果、コンビニ受取の推進がわが国の現状に最も適合するものと判断した。
本ゼミでは、まず短期的施策として宅配便事業者が各コンビニへ直接荷物を配送し、利用者がコンビニで荷物を受取るモデルの利用促進を提案する。これにより各戸へ配送するドライバーの負担が軽減され、同時に再配達も減少する。次に長期的施策として、宅配便事業者はコンビニの配送センターへ荷物を一括して輸送し、そこからはコンビニの配送網に載せて各コンビニへ輸送するモデルを提案する。これによりいっそうの省力化が図られる。以上により、労働力不足問題の緩和が期待されよう。



平成28年(2年)「東海交通事業城北線活性化施策調査」
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株式会社東海交通事業城北線は、愛知県清須市の枇杷島駅から春日井市の勝川駅を結ぶ延長11.2kmの路線である。城北線は、元々国鉄瀬戸線として貨物列車主体で計画されたため、既存鉄道や2次交通との連携が不十分で、名古屋市北部の市街地を結んでいるにもかかわらず輸送人員はきわめて少ない。一方、比較的近年整備されたことから、全線複線高架となっている。この結果、潜在需要があるにもかかわらず、高水準のインフラが十分活用されていない状況といえる。

このため、本調査では、他の地域鉄道の先進事例等を参考にしつつ、城北線活性化のための今後の望ましい施策を検討した。なお、検討にあたっては既存設備(インフラ、車両)を所与とし、大規模投資の必要な施策については検討していない。



平成28年(3年)「県営名古屋空港活用施策調査」
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愛知県の県営名古屋空港(通称小牧空港、正式名称名古屋飛行場)は、平成17年の中部国際空港供用開始に伴い、従来の国管理第2種空港(名古屋空港)から愛知県管理その他飛行場に指定変更されたが、コミューター航空やビジネス機などの拠点空港として、また広域防災拠点として存続することとなった。しかし、乗降客数は名古屋空港時代ピークの10,889千人(平成12年度)に対して635千人(平成26年度)と、最盛期の約6%に落ち込んだ。この結果、収支状況も△925,312千円(平成26年度)と欠損を計上している。したがって、県営名古屋空港の有効活用のためにはいっそうの利用促進が必要である。
ただしここで、現在、東海3県ならびに経済団体等では、中部国際空港について平行滑走路の早期整備を目指しさらなる利用促進を図っている。このため、県営名古屋空港については、中部国際空港の利用促進と競合しない利用促進施策が必要となる。
本研究は、以上のような県営名古屋空港の特殊性を踏まえ、中京圏セカンダリー空港としての活用施策を検討した。具体的には、とくにリージョナル航空のハブ空港としての可能性に着目した。すなわち、中部国際空港に就航している既存大手航空事業者(FSC)や格安航空事業者(LCC)ではなく、リージョナル航空の誘致・拡充を目指すことで中部国際空港との競合を回避する。同時に、日本の中央部に位置する県営名古屋空港の立地特性を活かし、三菱航空機(株)で開発中のMRJ等を活用したリージョナル航空路線のハブ(乗り継ぎ拠点)とすることで、他地域のセカンダリー空港に対する優位性を示した。。


平成27年「明知鉄道活性化施策調査」
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岐阜県の第3セクター鉄道である明知鉄道は、近年、少子化や過疎化によって輸送人員が減少し、厳しい経営状況におかれている。しかし、生徒・児童や高齢者など交通弱者にとっては必要不可欠な地域の公共交通である。このため様々な経営努力や行政支援が行われているが、経営改善には至っていない。そこで本研究は、他の地域鉄道の先進事例等を参考に、明知鉄道活性化のための今後の望ましい施策を検討した。
先行事例としては、ハイレベルな食堂車の運行で注目される肥薩おれんじ鉄道、ムーミン列車や国鉄型気動車の運行で観光客誘致を図っているいすみ鉄道、公的助成によるサービス改善で輸送人員を増やしているえちぜん鉄道を取り上げ、ヒアリング調査を実施した。
これにより、明知鉄道に対しては、(1)リニア新幹線の供用開始時期を目途に、主として観光客の入込増に資するような利便性改善・サービス向上のための公的支援の充実と、(2)食堂車を地域の観光資源の1つと位置付け、域内の観光資源と有機的に結び付ける周遊ルートを整備することを提言した。

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