研究業績(論文・著書紹介)

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論文等


山本雄吾「地域公共交通と大分空港ホーバークラフト」『おおいたの経済と経営』第399号, 令和5年12月
概要:地域公共交通の担い手である路線バスは、地方部を中心に多くの路線が赤字となっている。欠損は、国や地方自治体による公的補助はあるものの限定的で、大半は「内部補助」すなわち同一事業者の運行する高速バスや空港バスの黒字で補填されてきた。
さて、大分県では2024年に大分空港と大分市内を結ぶホーバークラフトの就航(復活)が予定されている。ホーバークラフトは、大分市内〜大分空港間25分と所要時間が空港バスの半分に短縮される。この結果、空港利用者の多くが空港バスからホーバークラフトに転移し、空港バスの黒字幅が縮小し、これにより関連地域の路線バス維持が困難となることが予見される。
しかしながら、本来、空港バス・高速バスの利用者の負担で路線バスを維持することに合理性は認められない。路線バスが地域にとって不可欠な公共交通と判断されるなら、その費用は、空港バス・高速バスからの内部補助ではなく、地域社会全体で負担すべきであろう。同時に、必ずしも路線バスに限定せず、乗合タクシーやデマンド交通、さらには自家用有償旅客運送等、より効率的な地域公共交通の導入可能性も検討が必要である。

 

蛯谷憲治、山本雄吾(共著)「路線バスに対する補助制度の現状〜地域間幹線系統補助及び内部補助の課題を中心に〜」『運輸と経済』第83巻第1号,令和5年1月
概要:わが国の路線バス事業は,地方部を中心に、多くの路線が不採算であり、地域公共交通維持のため、国や県・市町村による公的補助が行われている。
しかしながら、公的補助の要綱には、バス事業者に経営改善を促すインセンティブが強く組み込まれ、欠損額がそのまま全額補填されるわけではない。民間バス事業者に公的補助を行う以上、事業者に効率化を求めることは当然であるが、現実には、多くの場合、バス事業者の経営改善は、人件費の削減をはじめ可能な取組みは既に実施されており、現状以上の大幅な効率化は難しい。
以上の状況から、これまで、バス事業者は、収益路線からの内部補助により不採算路線を維持してきた。しかし、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、収益路線の需要も減少し不採算化が急速に進んだ。この結果、内部補助の原資が枯渇し、不採算路線の維持が不可能となった。
わが国では今後も人口が減少し、路線バスの輸送人員も減少が見込まれる。このため、今後も路線バスが必要な分野と、路線バス以外の地域公共交通(乗合タクシー、過疎地有償運送等)への転換が望ましい分野を峻別し、前者については公的補助のインセンティブ規制を現状に即したものに改め、後者については路線バスから他の輸送手段への転換を促進することが求められよう。

 

山本雄吾、蛯谷憲治(共著)「乗合バス事業における内部補助に関する一考察」『名城論叢』第23巻第1号、令和4年7月
リンク:名城大学経済・経営学会(全文PDF掲載)
概要:わが国の乗合バス事業は、地方部を中心に多くの路線が不採算となっている。従来、これらの不採算路線は、同一バス事業者の運行する高速バス・空港バス等の利益からの内部補助によって、維持されてきた。しかしながら、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大による輸送人員の激減から、高速バス・空港バス等の収益力も大幅に低下し、内部補助の原資が消滅した。この結果、現在、地方部の乗合バスの多くは維持困難な状況に陥っている。
本稿では、以上のような現状を踏まえ、内部補助の制度や実態、課題等について把握し、今後の乗合バスの維持方策について検討した。
わが国の総人口が減少するなかで、地方部における乗合バスの輸送人員は今後とも減少が見込まれる。このとき、既存の乗合バスの維持を前提とせず、地域の状況に応じて、乗合タクシーや交通空白地有償運送への代替も検討すべきであろう。しかし、一定の輸送量がある場合、バスの方が効率的で、乗合バスが今後とも必要とされるケースも想定される。このような乗合バスについては、従来のバス事業者の内部補助ではなく、外部補助(公的補助)の拡充により維持することが望ましい。さらに、現在のように、外部補助の実施に際し事業者と行政の間で長期の交渉を必要とするのではなく、制度的・自動的に補助が拠出されるシステムとすべきであろう。

 

蛯谷憲治,山本雄吾(共著)「大分・別府都市圏における乗合バスの課題」『おおいたの経済と経営』第337号,平成30年10月
概要:わが国の乗合バス事業は、近年輸送人員の減少が続き、3大都市圏を除けば全事業者の8割以上が赤字経営で、もはや営利事業とは呼べなくなりつつある。このため、とくに地方部では、バスサービスの維持・改善に地方自治体が積極的に関与するケースが増えている。実際、平成26年改正施行の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」とこれに基づき策定される「地域公共交通網形成計画」「地域公共交通再編実施計画」では、地方自治体主導で、路線の再編成や時刻表の調整など、地域のバスサービスの合理的調整を図る方向が強くうかがえる。

しかしながら、現行の「地域公共交通再編実施計画」は、バス事業者にとっては、一定期間路線の改廃や運賃改定が事実上不可能となるにもかかわらず欧州諸国のような路線維持補助制度は存在しないため、経営リスクが非常に大きく参画し難い仕組みとなっている。このため、現行制度ではドラスティックな地域公共交通の改革は困難で、「絵に描いた餅」状態といえる。

以上のような現状を踏まえ、本稿は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の実務的な問題点を明らかにし、その上で、英国等の諸制度を参考に、同法の理念を実現するための施策を検討した。

 

山本雄吾,森田優己,蛯谷憲治(共著)「行政とバス事業者のパートナーシップ−英国の法定品質協定(SQPS)から−」『名城論叢』第16巻第2号,平成27年10月
リンク:名城大学経済・経営学会(全文PDF掲載)
概要:わが国の域内バスサービスは、公営交通を有する一部の大都市を除いて、民間バス事業者によって担われている。このため、行政がバス路線の編成やサービスレベルに関与することは困難である。しかし、交通サービスは都市計画の大きな構成要素であり、街づくりのためにどのようなバスサービスが必要かを行政がある程度コントロールできることが望ましい。ここで英国の状況をみると、域内バスのサービス改善のために地方政府が民間バス事業者に対して何らかの関与を行いたい場合、法定品質協定(Statutory Quality Partnership Schemes:SQPS)という制度がある。SQPS は、地方政府と民間バス事業者の間で結ばれる協定で、地方政府が例えばバスレーンやバス停留所上屋などの施設・設備を整備・提供する代わりに、バス事業者はノンステップバスや低公害車の導入など一定のサービス改善を約束することを内容とする。SQPS は、バス事業者にとっては、上述のように走行環境改善等のメリットがある反面、新車代替等の追加負担が発生する。本稿では、このような SQPS がバス事業者に与える実際的な影響を含めて、SQPS の効果や課題を分析した。

 

山本雄吾,水谷淳(共著)「欧州の鉄道車両リース事業−鉄道市場競争の視点から−」(査読有)『運輸政策研究』第18巻第3号,平成27年10月

リンク:運輸政策機構(全文PDF掲載)
概要:欧州の鉄道事業では、今世紀に入り順次上下分離とオープンアクセスによる参入自由化が実施され、貨物輸送を中心に多数の新規参入者が登場している。しかし鉄道事業は、例えばトラック運送事業と比較して、機関車の調達等新規参入に必要な資本は大きく、機関士や検査係などの労働力についても専門的技術が要求される。したがって、上下分離によって固定的な初期投資としてのインフラコスト負担は免れているものの、それでもなお参入に際しては多額のサンクコストとリスクが発生し、参入障壁はトラック運送事業に比べてはるかに高い。このような状況下で、欧州で現実に多くの新規参入が結果し、鉄道市場が競争化している大きな要因として、サンクコストとリスクを転移できる鉄道車両リース事業の存在が挙げられる。本稿では、欧州最大手のフルサービス・機関車リース事業者であるMitsui Rail Capital Europe B.V.の事例を中心に、欧州の鉄道車両リース事業の特徴と、鉄道市場競争促進施策における鉄道車両リース事業の役割を紹介した。

 

「オーストリアにおける線路使用権の配分方式〜鉄道市場競争促進の視点から〜」『名城論叢』第15巻第4号,平成27年3月
リンク:名城大学 経済・経営学会(全文PDF掲載)
概要:欧州の鉄道では、「上下分離」と「オープンアクセス」施策の結果、単一の線路インフラを使用して複数の鉄道事業者が其々独自にサービスを提供する競争市場が形成されている。例えばオーストリアでは、新規参入者のシェアは、2013年現在、旅客は12.2%(人キロベース)、貨物では19.3%(トンキロベース)に達し 、既存事業者にとって一定の競争圧力になっている。市場開放と新規参入による鉄道市場の競争促進は、事業者にサービス改善・コスト削減を促し、鉄道市場の活性化に効果的な施策である。しかしこのためには、新規参入者と既存事業者の双方が、公平に線路インフラを使用し得る仕組みが必要であり、仮に既存事業者に有利な既得権等が存在すれば、有効な競争は期待できない。本稿では、オーストリアにおける線路使用権(Zugtrassen/Train Path)の配分方式を紹介し、鉄道市場の競争促進施策について考察した。

 

山本雄吾,森田優己,蛯谷憲治(共著)「バス市場競争とバスターミナル・停留所−英国の状況から−」(査読有)『運輸政策研究』第17巻第2号,平成26年7月
リンク:運輸政策機構(全文PDF掲載)
概要:乗合バス事業において、バスターミナルや路上のバス停留所は事業に不可欠なインフラであり、航空や海運における空港や港湾と同様の重要性を有している。しかしこれまで、空港や港湾に比べて投資額が極めて軽微であること等から、競争政策上のその重要性が見過ごされてきたきらいがある。新規参入者が既存のバスターミナル・停留所を利用することが難しい場合、しばしば大きな参入障壁を形成する。このため、公正で有効な市場競争のためには、バスターミナル・停留所にかかわる既存事業者と新規参入者の利用方の制度設計が大きなポイントとなろう。ここで英国の状況をみると、英国では、既存事業者と新規参入者の双方が平等にバスターミナル・停留所を利用できる仕組み(イコール・アクセス)が制定されており、近年、域内バスについてイコール・アクセスのいっそうの徹底が図られたところである。本稿では、英国におけるバスターミナル・停留所の利用にかかわる制度と実態をレビューし、もってバスターミナル・停留所へのイコール・アクセスの担保が乗合バスの競争施策にもたらす効果について考察した。

 

山本雄吾,水谷淳(共著)「ドイツにおける線路使用権の配分方式」『日本物流学会誌』第22号,平成26年5月
概要:今世紀に入り、欧州の鉄道では、上下分離とオープンアクセス施策により、既存事業者(旧国鉄)に加えて新規事業者の参入がみられ、これら新規参入者と既存事業者が同じ1本の線路上で競争を繰り広げている。このとき、多数の事業者(鉄道オペレータ)間でどのように線路使用権を配分しているのかが関心事となる。すなわち、公平ではない、たとえば既得権が大きく新規参入者が不利となる制度であれば、有効な市場競争は期待できない。本論文では、ドイツの線路保有会社(DB Netz AG)等でのヒアリングや収集資料により、ドイツにおける線路使用権の配分方式を明らかにした。それによれば、線路使用権は1年更新で既得権は存在せず、鉄道オペレータが線路保有会社に支払う線路使用料は列車種別により差別化され、支払意思額の高い列車ほど高額の線路使用料を負担する。そして、複数の鉄道オペレータ間で線路使用希望が競合した場合は、高額の線路使用料を支払う列車が優先される。この結果、線路使用権の配分に疑似的な価格メカニズムが機能し、希少な線路容量の配分効率が改善される。わが国においても、旅客列車と貨物列車の間の線路使用権の配分に価格メカニズムを導入すれば、貨物列車の増発が可能となり、モーダルシフトの推進に資する可能性があろう。

 

「鉄道貨物事業におけるオープンアクセスと市場競争〜オーストリアの事例を中心に〜」『名城論叢』第14巻第4号,平成26年3月
リンク:名城大学 経済・経営学会(全文PDF掲載)
概要:わが国の長距離鉄道事業は、旅客・貨物とも、旧国有鉄道を民営化したJRグループ各社のほぼ独占となっている。これに対して、多くの欧州諸国では、わが国のJRグループに相当する旧国有鉄道を民営化した既存事業者に加え、近年、長距離鉄道事業への新規参入が活発で、これらの新規参入者が輸送量シェアを伸ばしている。これらの新規参入者は、自前の線路を保有せず、既存の線路上で列車運行を行ういわゆる「鉄道オペレータ」であり、わが国ではみられないビジネスモデルである 。鉄道事業の活性化のために競争促進は有効な施策である。本稿では、わが国の鉄道貨物事業への適用を念頭に、欧州の鉄道貨物事業における競争促進施策と市場競争の現状をレビューした。ここではとくに、鉄道貨物輸送量がわが国に近いオーストリアの事例を中心に検討した。

 

「欧州における新規鉄道貨物事業者の状況〜オープンアクセスと競争促進施策〜」(査読有)『運輸と経済』第72巻第10号,平成24年10月

概要:近年、欧州では長距離鉄道貨物事業への新規参入が活発である。これらの新規参入者は、自前の軌道を保有せず既存事業者の軌道を借りて列車運行を行ういわゆる鉄道オペレータである。新規参入者の多くは、従来から存在する地域の小規模な鉄道事業者が国際輸送を含む長距離輸送に進出する形をとっている。しかし、真の出資者(親会社)は、(1)荷主企業、(2)港湾管理者、(3)外国の大手鉄道事業者(旧国鉄)のいずれかである場合が多い。そして、いずれの場合も、参入の目的は鉄道事業収入よりもむしろ親会社にとってより上位の目的、すなわち(1)荷主企業については生産・調達の効率化、(2)港湾管理者については他港に対する競争力強化、(3)外国の大手鉄道事業者については海外進出の拠点確保等が重視されていることを明らかにした。

 

山本雄吾,森田優己,蛯谷憲治(共著)「バス事業規制区分のあり方〜英国の規制区分を踏まえて〜」(査読有)『運輸政策研究』第15巻第2号,平成24年7月

リンク:運輸政策機構(全文PDF掲載)
概要:わが国の営業バス事業は、規制制度上、乗合と貸切に区分される。しかし昨今、この区分がバス事業の実態に合致せず、例えばツアーバスの発展とその安全性の問題などにみられるように、様々な矛盾が生まれている。ここで英国の規制制度をみると、英国では乗合と貸切の区分がなく、域内バスとそれ以外の区分である。そして域内バスでは、サービス水準等についての公的関与(調整)が見られるが、それ以外(都市間バスおよび貸切バス)については、基本的に市場競争に委ねられている。わが国においても、域内バスと都市間バスを規制制度上区分し、各々に相応しい施策を考えるべきであることを提言した。

 

蛯谷憲治,山本雄吾(共著)「路線バスの利用情報改善に向けて〜乗りやすいバス・使いやすいバスのために〜」『おおいたの経済と経営』第227号,平成21年8月

概要:路線バスの利便性拡大、輸送人員増加の方策のひとつとして、利用者に対する情報提供、すなわちわかりやすい路線図や時刻表、停留所での案内等の改善が挙げられる。本稿では、大分・別府都市圏の路線バス利用情報の現状と課題を示し、次いで、ロンドン市、ソウル市等の利用情報改善の先進事例を紹介する。これを踏まえて、大分・別府都市圏における望ましいバス利用情報のあり方を提案した。

 

蛯谷憲治,山本雄吾(共著)「高速バスのネットワーク戦略〜九州地区における取り組みから〜」(査読有)『運輸政策研究』第12巻第2号,平成21年7月

リンク:運輸政策機構(全文PDF掲載)
概要:わが国の高速バス事業は、従来、事業者間での販売チャンネルの共通化や運賃の通算割引、路線間の乗継促進などの「ネットワーク化」は行なわれてこなかった。しかしながら、平成14年の乗合バス事業の規制緩和を機に、九州において、予約システムの共通化、共通パスの発売、乗継サービスなどのネットワーク化が実施された。本稿では、このような九州における高速バスのネットワーク化の取り組みを踏まえて、高速バスの発展と利用者利便向上のための施策について提言を行った。

 

「公共交通における高齢者運賃割引施策〜大分市高齢者ワンコインバス事業の事例〜」『立命館経営学』第47巻第4号,平成20年12月

概要:行政の財政負担により高齢者の公共交通の運賃を割引する施策は、高齢者福祉施策として評価されるが、一方で、その効果や財政負担の増大といった課題も指摘されている。本稿では、大分市の高齢者ワンコインバス事業について、その効果や課題を検討し、もって高齢者運賃割引施策のあり方について考察した。

 

「海運カボタージュ自由化の動向」『経済論集』(大分大学経済学部)第59巻第3号,平成19年9月

リンク:大分大学学術情報リポジトリ(全文PDF掲載)
概要:近年、オセアニア諸国等で海運カボタージュ規制が撤廃され外国船による内航輸送が可能となった。本稿では、海運カボタージュの自由化が行なわれた国々の動向を概観し、わが国におけるカボタージュ規制の方向性について検討した。

 

蛯谷憲治,山本雄吾(共著)「ツアーバスの現状と課題〜都市間バス輸送における乗合バスと貸切バスの競争について〜」(査読有)『運輸と経済』第66巻第12号,平成18年12月

概要:近年、ツアーバス(貸切バス)による都市間バス輸送が増加している。本稿では、高速バス(乗合バス)とツアーバスの競争条件は制度上不均等であり、公正な市場競争のためには制度改革による競争条件の是正が必要なことを示した。

 

「メール便の現状と課題〜一般信書便市場へのメール便事業者参入の可能性〜」『関西大学商学論集』第50巻第3・4合併号,平成17年10月
リンク:関西大学学術リポジトリ(全文PDF掲載)

概要:平成15年、従来、国の独占とされてきた信書便事業への民間事業者の参入が認められた。しかしながら、すべての信書の送達が可能となる「一般信書便事業」については未だ参入は実現していない。一方、民間事業者による一般信書便事業類似のサービスとして「メール便」がある。本稿では、メール便事業の生産構造を把握することで、メール便事業が一般信書便事業と真に代替・競争可能か否かを検討した。さらにこれにより、今後の一般信書便市場における競争促進施策のあり方について考察した。

 

「乗合バス路線廃止と生活交通手段の維持施策」『おおいたの経済と経営』第181号,平成17年9月

概要:近年、ルーラルエリアにおいて乗合バスの不採算路線廃止が相次いでいる。本稿では、内外の先行事例により、地方部における今後の生活交通手段維持のための方策を検討した。具体的には、(1)補助金の競争入札制、(2)NPO法人によるバス運行、(3)デマンド型乗合タクシーによる代替、(4)移送サービスによる代替について紹介し、その有用性を検討した。

 

「タクシーサービスにおける運賃引下げの可能性〜高齢化社会における今後のタクシーサービスのあり方〜(査読有)『交通学研究2004年研究年報』平成17年3月

概要:タクシーサービスは、公共交通のサービス水準が低い地方部では交通弱者にとって不可欠の交通サービスである。しかしタクシーサービスの弱点は公共交通と比較した運賃水準の高さにある。本稿では、(1)車両の稼働率向上による輸送単位あたりコストの削減、(2)車両の積載率向上による輸送単位あたりコストの削減、の2つの方策から運賃引下げの可能性を検討した。

 

「過疎地域の交通問題〜地方乗合バス事業の現状と維持施策の検討〜」『コミュニティ総合研究』(大分大学コミュニティ総合研究センター)創刊号,平成16年2月

リンク:大分大学学術情報リポジトリ(全文PDF掲載)
概要:ルーラルエリアでは、過疎化の進展と自家用車の普及により、乗合バスの輸送人員は減少し、不採算路線の廃止が進んでいる。このため、高齢者等交通弱者は、買い物、通院などの基本的社会生活が困難になりつつある。本稿は、このような状況を踏まえて、(1)いっそうの規制緩和による柔軟な輸送サービスの提供、(2)IT技術の活用による輸送の効率化の2つの方策から、今後の地方乗合バスサービスの維持施策について検討した。

 

「海事産業におけるトン数標準税制の意義と動向」『経済論集』(大分大学経済学部)第55巻第5号,平成16年1月

リンク:大分大学学術情報リポジトリ(全文PDF掲載)
概要:1990年代後半より欧州海運諸国において「トン数標準税制」といわれる船社の法人税軽減策が導入された。本稿は、(1)トン数標準税制の導入が伝統的海運諸国の競争力維持にどの程度効果があるか、(2)欧州諸国においてなぜ外航海運という特定産業を保護優遇する税制政策が実行されえたか、について検討し、これによりわが国におけるトン数標準税制導入の効果について考察した。

 

「トラック走行環境問題対策とトラック運送事業者の対応〜北欧諸国の事例から〜」『季刊輸送展望』第251号,平成11年8月

概要:環境問題対策先進国であるスウェーデン等北欧諸国では、環境負荷の少ない自動車の普及を促進するため、自動車取得税や燃料税等のグリーン化や、環境負荷の大きな車両の都市内乗り入れ規制を実施している。本稿では、わが国の同種施策の実施に先駆けて北欧の事例を紹介し、あわせてこのような環境対策がトラック事業経営に与える影響についても考察した。

 

「わが国と米国のトラック運送事業の費用構造の比較」(査読有)『日本物流学会誌』第7号,平成11年5月

概要:運輸部門における内外価格差が指摘されて久しいが、本稿は、わが国と米国のトラック運送事業における費用水準の格差の要因を明らかにした。米国がわが国よりトラック運送事業の費用水準が低いのは、平均輸送距離や平均ロットおよび最大車両総重量の違いなど、輸送条件の相違による部分が大きく、わが国のトラック事業経営が米国に比べて非効率であるためとはいえないであろう。

学会発表等

「路線バスに対する補助制度の現状〜地域間幹線系統補助及び内部補助の課題を中心に〜」(共同報告)令和5年4月、日本交通学会関西部会(於:都市交通研究所))
概要:わが国の路線バス事業は,地方部を中心に、多くの路線が不採算であり、地域公共交通維持のため、国や県・市町村による公的補助が行われている。
しかしながら、公的補助の要綱には、バス事業者に経営改善を促すインセンティブが強く組み込まれ、欠損額がそのまま全額補填されるわけではない。民間バス事業者に公的補助を行う以上、事業者に効率化を求めることは当然であるが、現実には、多くの場合、バス事業者の経営改善は、人件費の削減をはじめ可能な取組みは既に実施されており、現状以上の大幅な効率化は難しい。
以上の状況から、これまで、バス事業者は、収益路線からの内部補助により不採算路線を維持してきた。しかし、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、収益路線の需要も減少し不採算化が急速に進んだ。この結果、内部補助の原資が枯渇し、不採算路線の維持が不可能となった。
わが国では今後も人口が減少し、路線バスの輸送人員も減少が見込まれる。このため、今後も路線バスが必要な分野と、路線バス以外の地域公共交通(乗合タクシー、過疎地有償運送等)への転換が望ましい分野を峻別し、前者については公的補助のインセンティブ規制を現状に即したものに改め、後者については路線バスから他の輸送手段への転換を促進することが求められよう。


講演「物流政策の意義」平成28年11月,中京都市圏総合都市交通計画協議会中京都市圏物流調査勉強会(於:愛知県本庁舎)
概要:本講演では、愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市などの行政職員の方々を対象に、行政が実施すべき物流施策について論じた。まず、「物流」の概念を示し「貨物輸送」「流通」等の類似概念との相違を示した後、インフラ整備や規制等物流政策の基本的な必要性とその目的を明らかにした。あわせて、昨今の物流現場の大きな課題である労働力不足と労働環境改善の必要性についても触れ、この面でも行政の施策が待たれていることを述べた。


「ドイツにおける線路使用権の配分方式〜鉄道貨物輸送競争促進の視点から〜」(共同報告)平成26年5月,日本交通学会関西部会(於:都市交通研究所)
概要:今世紀に入り、欧州の鉄道では、上下分離とオープンアクセス施策により、既存事業者(旧国鉄)に加えて新規事業者の参入がみられ、これら新規参入者と既存事業者が同じ1本の線路上で競争を繰り広げている。このとき、多数の事業者(鉄道オペレータ)間でどのように線路使用権を配分しているのかが関心事となる。すなわち、公平ではない、たとえば既得権が大きく新規参入者が不利となる制度であれば、有効な市場競争は期待できない。ここでは、ドイツの線路保有会社(DB Netz AG)等でのヒアリングや収集資料により、ドイツにおける線路使用権の配分方式を明らかにした。それによれば、線路使用権は1年更新で既得権は存在せず、鉄道オペレータが線路保有会社に支払う線路使用料は列車種別により差別化され、支払意思額の高い列車ほど高額の線路使用料を負担する。そして、複数の鉄道オペレータ間で線路使用希望が競合した場合は、高額の線路使用料を支払う列車が優先される。この結果、線路使用権の配分に疑似的な価格メカニズムが機能し、希少な線路容量の配分効率が改善される。わが国においても、旅客列車と貨物列車の間の線路使用権の配分に価格メカニズムを導入すれば、貨物列車の増発が可能となり、モーダルシフトの推進に資する可能性があろう。


「英国の都市間バスにおける競争について〜わが国の高速ツアーバス・高速乗合バス競争との比較〜」(共同報告)平成25年6月,日本交通学会関西部会(於:都市交通研究所)
概要: わが国の営業バス事業は、規制制度上、乗合と貸切に区分される。しかし昨今、この区分がバス事業の実態に合致せず、例えばツアーバスの発展とその安全性の問題などにみられるように、様々な矛盾が生まれている。ここで英国の規制制度をみると、英国では乗合と貸切の区分がなく、域内バスとそれ以外の区分である。そして域内バスでは、地域の公共交通として、サービス水準等についての公的関与(調整)が見られるが、それ以外(都市間バスおよび貸切バス)については、基本的に市場競争に委ねられている。この結果、英国では都市間バスに関わる経済的規制(路線の改廃や運賃の変更)がわが国のツアーバス並みに緩く、したがってわが国のツアーバスのようなビジネスモデルは存在しない。それ故、都市間バス輸送市場において事業者間の公平な競争が担保されている。このような英国の状況を踏まえて、わが国においても、域内バスと都市間バスを規制制度上区分し、都市間バスについてはいっそうの経済的規制の緩和を行うべきであることを提言した。


「オープンアクセスによる新規参入鉄道貨物事業者の状況」平成23年7月,日本交通学会関西部会(於:都市交通研究所)

概要:近年、欧州では長距離鉄道貨物事業への新規参入が活発である。これらの新規参入者は、自前の軌道を保有せず既存事業者の軌道を借りて列車運行を行ういわゆる鉄道オペレータである。新規参入者の多くは、従来から存在する地域の小規模な鉄道事業者が国際輸送を含む長距離輸送に進出する形をとっている。しかし、真の出資者(親会社)は、(1)荷主企業、(2)港湾管理者、(3)外国の大手鉄道事業者(旧国鉄)のいずれかである場合が多い。そして、いずれの場合も、参入の目的は鉄道事業収入よりもむしろ親会社にとってより上位の目的、すなわち(1)荷主企業については生産・調達の効率化、(2)港湾管理者については他港に対する競争力強化、(3)外国の大手鉄道事業者については海外進出の拠点確保等が重視されていることを明らかにした。

 

「地域交通における政府の役割〜乗合バス政策の経緯と評価〜」平成22年11月,公益事業学会九州部会(於:大分大学)

概要:従来わが国では、公営交通事業を有する一部の地方公共団体を除いて、民間の交通事業者が地域の公共交通を担い、結果的にその地域の公共交通のサービス水準を規定してきた。したがって、地域交通のあり方について、これまで政府(国および地方公共団体)は積極的な役割を演じてこなかったといえる。しかしながら近年、都市地域での交通利便向上や過疎地域での生活交通維持、あるいは中心市街地活性化や低炭素地域の実現など、様々な目的から、地方公共団体が地域交通の計画・運営に関与する事例が増加している。本報告では、以上のような動向を踏まえて、先ずこれまでのわが国の地域交通における政府の役割について検証し、その後に今後のあるべき方向について検討した。

 

「外航海運におけるトン数標準税制について〜海事産業支援の意義〜」平成21年3月,日本物流学会関西部会(於:大阪産業大学)

概要:平成20年、わが国においても船社の法人税負担を大幅に軽減する「トン数標準税制」が導入された。本報告では、このような減税政策が導入された背景と要因、ならびに国民経済的な意義について、諸外国での近年の動向も踏まえて考察した。

 

「欧州諸国の海事産業優遇施策の動向とその根拠〜トン数標準税制を中心に〜」平成17年11月,日本港湾経済学会・日本物流学会合同九州部会(於:九州産業大学)

概要:1990年代後半より欧州海運諸国において「トン数標準税制」といわれる船社の法人税軽減策が導入された。本報告では、欧州諸国における近年の動向も踏まえて、(1)トン数標準税制の導入が伝統的海運諸国の競争力維持に実際にどの程度効果があったか、(2)欧州諸国においてなぜ外航海運という特定産業を保護優遇する税制政策が実行されえたか、について検討した。同時に、これによりわが国におけるトン数標準税制導入の効果について考察した。

 

「タクシーサービスにおける運賃引下げの可能性〜高齢化社会における今後のタクシーサービスのあり方〜」平成16年10月,日本交通学会第63回研究報告会(於:福岡大学)

概要:タクシーサービスは、ドアツゥドアの利便性や時間的な柔軟性から、公共交通のサービス水準が低い地方都市では、交通弱者にとって不可欠の交通サービスである。しかしタクシーサービスの弱点は公共交通と比較した運賃水準の高さである。本報告は、(1)車両の稼働率向上による輸送単位あたりコストの削減、(2)車両の積載率向上による輸送単位あたりコストの削減、の2つの方策から運賃引下げの可能性を検討した。

 

「メール便の現状〜宅配便事業者による郵便市場参入の可能性〜」平成14年6月,日本交通学会関西部会(於:都市交通研究所)

概要:郵政民営化の議論において、信書送達の民間解放が課題となった。ところが既に民間事業者による信書送達類似のサービスとして「メール便」がある。本報告では、メール便事業の生産構造を把握することで、メール便サービスが信書送達と真に代替・競争可能か否かを検討した。さらにこれにより、今後の信書送達の民間開放の是非についても考察した。

 

「わが国と米国のトラック運送事業の費用構造の比較」平成10年9月,日本物流学会第15回全国大会(於:早稲田大学)

概要:運輸部門における内外価格差が指摘されて久しいが、本報告では、わが国と米国のトラック運送事業における費用水準格差の要因は、わが国のトラック事業経営が米国に比べて非効率であるためではなく、両国の平均輸送距離や平均ロットおよび最大車両総重量の違い、あるいはオーナーオペレータの存在など、輸送条件の相違による部分が大きいことを示した。

著書等

 

オリヴァー・シュヴェーデス編,三上宏美監訳『交通政策 ドイツにおける新しい潮流』
「第9章モビリティの社会化−社会形態と利用交通手段の関係」「第14章余暇における交通行動と余暇交通」(翻訳)ミネルヴァ書房, 令和元年
リンク:ミネルヴァ書房本書紹介ページ
概要:「第9章モビリティの社会化−社会形態と利用交通手段の関係」では、各人の使用可能な交通機関や制度的前提(交通法規やインフラ)によって日常生活の行動が規定されること(=モビリティの社会化)と、モビリティの社会化は、各人の年齢階層、所得水準、居住地域によって影響を受けること等が示されている。また、「第14章余暇における交通行動と余暇交通」では、従来、余暇交通は、その構造のあいまいさのため、十分解明されてこなかったが、旅客交通全体の1/3を占め、旅客交通に大きな影響を与えていることが示されている。

 

日本交通学会編『交通経済ハンドブック』
「第9章都市交通・地域交通政策>タクシー」白桃書房,平成23年
リンク:白桃書房本書紹介ページ
概要:わが国のタクシー市場は、近年、最盛期に比べてほぼ半分の規模に縮小したにもかかわらず、依然として増車(供給増加)圧力が強い。本稿では、このような、経済学の常識に反するタクシー業界の現状が、業界固有の賃金体系(歩合制)の結果であることを示した。そして、タクシー事業の大きな課題である乗務員の低賃金・長時間労働を改善するためには、この賃金体系の改革が必要なことを提示した。

 

大分大学経済学部編『グローカル化する経済社会』
「第6章海事産業優遇政策の根拠とその妥当性〜欧州諸国との比較から〜」

ミネルヴァ書房,平成20年
リンク:ミネルヴァ書房本書紹介ページ
概要:欧州海運諸国では、トン数標準税制等多様な海事産業優遇施策が導入されている。本稿では、わが国において、このような海事産業優遇施策を導入する根拠とその効果について考察した。

 

大分大学経済学部編『グローバル化と日本の経済・社会』
「第7章国際航空貨物輸送と空港戦略」ミネルヴァ書房,平成15年

リンク:ミネルヴァ書房本書紹介ページ
概要:わが国の国際航空貨物は輸出入ともその過半数が成田空港で取扱われている。この結果、首都圏以外を発地・着地とする国際航空貨物も、最寄地元空港ではなく、成田空港を利用する傾向が強い。本稿では、このような一見非効率にみえる国際航空貨物の成田空港集中の要因を分析し、それがある程度まで、現在の国際航空貨物輸送の特質上不可避的な現象であることを示した。

 

John Pucher,Christian Lefevre“The Urban Transport Crisis in Europe and North America”翻訳『都市交通の危機』
「第5章 オランダ」「第6章イタリア」「第9章カナダ」白桃書房,平成11年

リンク:白桃書房本書紹介ページ
概要:本書は、欧米主要国における都市交通問題の状況と多様性を示した上で、とくに公共政策に焦点をおいて、詳細なケーススタディを通して、都市交通問題に対する解決策を提示している。

報告書等

「輸送経済新聞(連載7回)」
第1回「深刻化する人手不足」(平成28年9月13日)、第2回「人件費が唯一の調整弁」(9月27日)、第3回「高度な物流、多くの要員」(10月18日)、第4回「対価なき手待ち、負担に」(11月1日)、第5回「法令改正に行政も本腰」(11月22日)、第6回「仕事内容の書面化推進」(12月6日)、第7回「消費者意識にも近付く」(12月20日)

概要:近年、トラック運送事業では必要なドライバー員数を確保できない人手不足感が高まっている。あわせて、ドライバーなど物流現場の長時間労働が社会的な問題になっている。本連載では、以上のようなわが国のトラック運送事業の労働環境に関わる問題の背景と、今後の対応方向を考察した。とくに、物流現場の労働環境改善は物流事業者にとって必ずしもコストアップに繋がらず、物流全体を効率化・合理化することで労働環境改善による雇用確保と省力化によるコストダウンを同時に実現する可能性を提示した。あわせて、便利な物流は相応のコストを必要とし「送料無料」はあり得ない、といった消費者意識の改革の必要性にも言及した。

 

蛯谷憲治,山本雄吾,齊藤康則(共著)『福祉のまちおこし及び商業の活性化に関する調査』「第8章バス交通についての考察提言」大分大学福祉科学研究センター,平成20年3月

リンク:大分大学福祉科学研究センター(全文PDF掲載)
概要:大分県別府市においては、中心部の人口停滞と高齢化、都市機能の郊外化が進み、中心市街地の衰退が危惧されている。このため、中心市街地の活性化による都市再生が必要であるが、その1つの方向として、高齢者、障害者や小さな子ども連れの親などの交通弱者も快適に暮らせる街づくり(「福祉のまちおこし」)が挙げられる。本研究では、このような視点から、別府市の乗合バスについて、利用者ニーズへの適合、運賃負担の抑制、利用情報の改善について調査・検討を行なった。

 

『大分県におけるコミュニティバス等運行可能性調査』株式会社大銀経済経営研究所・大分大学地域共同研究センター,平成18年3月

概要:高齢化の進展に伴い、自家用車を利用できない高齢者等交通弱者を中心とした地域住民の交通利便性の確保・改善が求められている。このため、いくつかの自治体では、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー、デマンドバス、過疎地有償輸送などの新しい生活交通手段の導入が試行されている。本調査では、このような各種新規生活交通サービスの特徴と現状ならびに課題を明らかにし、併せて大分県のルーラル地域への導入可能性を検討した。

 

『タクシー事業における新規サービスに関する調査』山口産業株式会社・株式会社大銀経済経営研究所・大分大学地域共同研究センター,平成16年3月

概要:わが国のタクシー市場は、輸送人員の長期減少傾向に加えて、平成14年の規制緩和により市場競争が激化した。一方、高齢化の進展から、高齢者の通院・買い物におけるタクシー利用の増加が期待されている。本調査では、以上のようなタクシー事業における多面的な環境変化を踏まえて、タクシーサービスの現状における課題を把握し、今後の高齢化社会に対応した新たなタクシーサービスの可能性を検討した。

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